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平成２７年度の税制改正において、所得拡大促進税制が拡充されることとなりました。

 

中小企業者等の法人は、平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日の間の開始事業年度と、

平成２９年４月１日以後の開始事業年度における「雇用者給与等支給増加額の割合」が現行では５％以上とされていましたが、

いずれも３％以上と緩和されました。所得拡大促進税制については適用法人が多く、

税理士法人さっぽろ経営センターにおいても該当法人に関してはアナウンスさせて頂き、

申告・税額控除のお手伝いをさせて頂いておりますのでご相談ください。