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医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般医薬品について、政府が新たな税額控除の対象とするよう検討しています。  

 

購入費が年間２万５千円を超えた場合に、超過分を所得から控除するとして、厚生労働省は２０１５年度税制改正の要望に盛り込む予定です。

 

  現在は、医療費の自己負担分が世帯当たり原則で年間10万円以上の場合、超えた分が所得から差し引かれ、この中には一般医薬品の購入費も含めることができるが、今回は一般医薬品のみの控除枠を新たに設ける予定。

 

 

一般医薬品を購入しやすくすることで医療機関の受診を少なくし、国の医療費抑制につなげるの狙いとのこと。年末の税制改正に向け政府内で調整する。    

 

 

製薬会社で構成する日本OTC医薬品協会の13年の調べでは、医療費控除を申告したのは１７０万世帯で、うち一般医薬品について申告したのは２１万世帯にとどまる。

 

 

一般医薬品の使用を促すことで薬や健康など関連産業の創出につながる可能性があるといいます。安倍政権の新たな成長戦略では、症状が軽い場合は一般用医薬品を使って重症化を防ぐなど、病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケーション」の推進を掲げています。

 

 

ドラッグストアーや薬局若しくは量販店などで、薬等と思われる一般医薬品の購入についても領収書やレシートなど今から保管しておくことをお勧めします。（まだ改正になるかわかりませんが・・・）