2016年12月9日
今回は「小規模事業者持続化補助金(一般型)」について紹介を致します。
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」とは平成28年11月4日からの受付が開始された補助金です。
これは小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む費用の2/3(原則50万円上限)が補助金として出るというものです。
対象となる小規模事業者は常時使用する従業員の人数で判別をします。
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)の場合は5人以下の事業者。
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他の場合は20人以下の事業者。
補助対象となる経費は以下の物があります。
・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金・旅費
・委託費・外注費
・車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
手続の流れは以下のようになります。
①経営計画書・補助事業計画書の作成(書式は日本商工会議所のHPからダウンロードできます)
②地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成を依頼
③送付締切までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付します
※締切は平成29年1月27日までとなりますのでご注意ください。
④日本商工会議所による審査・採択・交付決定
⑤交付決定後、販路開拓等の取り組み実施
⑥所定の期日までに実績報告書の提出
⑦日本商工会議所による報告書等の確認
⑧報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求・受領
ご検討の方はお急ぎください。