2014年7月7日
法人成りを検討する場合、直近の決算書を見て”節税”の観点から法人成りを検討する専門家や税理士がいます。決して間違いではありませんが、それでは「点」での検討に留まります。
法人設立後どの様に経営し、何年間事業を継続し、どの様に承継(又は解散)するのかも含める事により点から「線」の検討となり、より効果のある法人成り検討を進めることができます。
更に、ご家族の考えや子供の成長、ご自分の趣味など”ライフイベント”も考慮することにより適正な法人成りの検討を進めることができます。
今回、浦河町・新ひだか町方面の歯科医院様の法人成りを検討しましたところ、個人所得が約1,000万円の場合、法人成りの効果は節税の観点から1,000万円を超えると考えられました。
個々の状況、法人設立の目的、経営方針、ライフイベント等によって、法人成りの効果は大きく変わってきます。また、法人成り後の経営の進め方も重要であり、経営の進め方によってその効果は大きく変わってきます。
法人成りをご検討の個人事業主の方は、社長と一緒に法人の行く末を真摯に考える札幌経営センターへお気軽にご連絡下さい。