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事業に使用する固定資産（建物、自動車、機械etc…）を、中古で購入することがあります。

中古資産は、減価償却に使用する耐用年数を短縮することができます（簡便法）。

 

◆法定耐用年数の全部を経過している場合：

法定耐用年数×２０％

◆法定耐用年数の一部を経過している場合：

（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×２０％）

 

ただし、中古資産を購入し、事業の用に供するために多額の修理・改良費用（資本的支出）が発生している場合は要注意です。

 

◇資本的支出の金額が、中古資産の取得価額の1/2以下の場合：

上記、簡便法を使用できる

◇資本的支出の金額が、中古資産の取得価額の1/2を超え、新品購入価額の1/2以下の場合：

一定の算式※により、簡便法と法定耐用年数を折衷した年数を使用する

◇資本的支出の金額が、新品購入価額の1/2を超える場合：

法定耐用年数を使用する

 

以上のように、資本的支出の金額の程度に連動して、修理・改良後の耐用年数が伸長することとなります。

特に、中古建物を購入した場合は、修理・改良の費用も多額になるケースがあります。減価償却費にあたえる影響も非常に大きくなりますので、注意が必要です。

中古資産の減価償却計算、耐用年数の算定、資本的支出の判断にお困りの事業者様は、さっぽろ経営センターまでお気軽にご相談ください！

 

 

※一定の算式

（中古資産の取得価額＋資本的支出の金額）÷（中古資産の取得価額／簡便法による耐用年数　＋　資本的支出の金額／法定耐用年数）